昨年９月以降の世界的な金融危機を背景に国内住宅着工の減少が目立ち、国産材の需要が大幅に減退。このため、国内の木材業界が厳しい状況に追い込まれているとして、農林水産省は木材需要の拡大を図るため、政府全体で木材利用を推進するよう働きかけるともに、４月２３日までに、全国の知事会、市長会、町村会に対し、公共施設などに木材を利用するよう要請した。
また、木材需給ギャップの解消を図る一環として、国有林の立木伐採や販売時期の先送りを行うとともに、主要原木市場の集荷状況のモニタリングを実施する。このほか、農林漁業信用基金による緊急相談窓口を設置する。
同省によると、国産材ヒノキ（丸太）の価格は昨年１１月以降急激に下落し、１１月時点では１立方メートルあたり２万３８００円だった価格は今年３月に２万２００円となり、平成１８年９月以来、総じて下降している。同様にスギ（丸太）も１万２０００円だった価格は３月には１万７００円に。カラマツ（丸太）も１万５００円が、３月には９９００円と１万円を割った。
