公明党はデフレ経済下の１０年間で減少した平均給与１０％分を取り戻し、さらに、物価上昇を上回る所得の上昇を目指すことなどを盛り込んだ参議院選挙での重点政策を５日までに発表した。
重点政策は東日本大震災からのスピィーディな復興と防災・減災対策の推進をはじめ、実感できる経済回復、きめ細かな社会保障の充実と教育の改革、地域主導型道州制の導入にむけた道州制推進基本法の制定や行財政改革の実行、安定した平和と繁栄の対外外交の５本を柱に構成している。
このうち、実感できる経済回復のなかの「雇用と所得の拡大」では、賃金上昇と消費拡大の好循環により、社会全体が経済の回復を実感できるとともに持続的な経済成長を図るとしている。
公明党が示した資料（マスコミ報道）での国税庁の民間給与実態統計調査（昨年１２月）によると、民間給与の平均は１９９７年の４６７万円をピークに下落傾向が続き、２０１１年は４０９万円になった。男性のみに限れば５７７万円から５０３万円に７４万円減少していた。デフレ脱却、持続的な経済成長を実現するには消費が拡大しなければならず、そのためには一般労働者の所得増が重要な要素になっている。（編集担当：森高龍二）
