新党改革の荒井広幸議員は２０日の参議院予算委員会で企業の内部留保を社員の給与増にまわすよう「内部留保に課税するとともに、株主配当への課税を強化すべきだ」と提案した。
これに麻生太郎財務大臣は「内部留保はすでに税金などを納めたあとのもので、これに改めて税金をかけるというのは難しい」と難色を示すとともに「企業の資金には期末の資金や期始の資金やらが必要で、企業経営に直接介入してくる話なので、統制経済をやってない限り、なかなか難しい話だと思う」とどちらの案にものれない考えを示した。
安倍総理は「われわれは今、太陽政策をとっており、これに今、反応して頂いている（給与をあげるという反応を頂いている）ので、いきなり北風を吹かせよというのではなく、企業の経営者の方々に大局的な観点から判断いただきたいと思う」と企業の理解や協力に期待を示した。
政府は太陽政策として、一定規模の雇用を創出した企業に新規雇用１人あたり４０万円の税額控除（現行の倍額）を行うほか、社員の賃金を前年より５％引き上げた会社には人件費増加分の１０％を法人税から差し引くなど企業税制での優遇政策をとることを決めている。（編集担当：森高龍二）
