菅義偉官房長官は一票の格差是正に向けた衆議院小選挙区の０増５減法案について、４日夕の記者会見で「０増５減法案は昨年１１月に民主党も含め、多くの野党のみなさんが賛成し、成立をしたわけであり、現在の区割り法案は、あくまでも、その手続法だから、この法案が衆議院で可決された段階で、今更、別の格差是正の法案を審議することになれば、その区割り法案を含めて考えれば違憲状態の解消がずっと先延ばしになるのではないか」と語り、民主を含め、野党各党に区割り法案の成立へ理解を求めた。
菅官房長官は「違憲状態の脱却がまず第一だ」とし、違憲状態解消後に「定数削減や選挙制度の抜本改革に取り組んでいくべきだ」と語った。
菅官房長官は「区割り法案を参議院でも速やかに審議をし、粛々と成立させてほしい」と改めて強調した。
一方、民主党の海江田万里代表は「定数削減は昨年１１月の野田総理と自民党の安倍総裁との間で交わされた国民に対する約束だ」として、定数削減案を国会に提出するよう求めている。（編集担当：森高龍二）
