北朝鮮による拉致被害者を必ず救出する、との政府の姿勢を広く国民に理解してもらう広報活動の一環として、被害者救出への想いを刷り込んだ「エコーはがき」１８万枚が3月２４日から郵便局で売り出される。
はがきは1枚４５円。郵便事業株式会社が発行する郵便はがきの宛名面の下部の広告スペースに「必ず救い出す １日も早く全員を取り戻す 政府 拉致問題対策本部」と北朝鮮の位置を示す地図とともに刷り込んでいるもので、販売エリアは拉致被害者・田口八重子さんの出身地にあたる埼玉県川口市を中心にさいたま市、草加市、上尾市、越谷市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市、八潮市内の郵便局にしている。
このアイデアは拉致対策本部が行った公募に対して、民間団体から提案されたもの。日本政府によると、日本人の拉致被害者は日本政府認定分で現在１７人にのぼっている。
一方、北朝鮮は田口八重子さんは３０歳の時に交通事故に遭い死亡した、としているほか、横田めぐみさんは２９歳で自殺、市川修一さんは２４歳で心臓麻痺により死亡、有本恵子さんは２８歳でガス中毒になり死亡、など８人について死亡を報告。「日本側は死んだ被害者を生き返らせろと無理な要求をしている」と主張している。
日本政府は「報告の死因に不自然死が極端に多いことや客観的な裏づけ証拠が提示されていない、説明全体の信憑性が疑われる」などから、事実の追求と拉致被害者の救出に取り組んでいる。
