御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長は政府が来年の通常国会に提出するとしている第2次補正予算の財源確保について、１１月２５日、記者会見し、「赤字国債の発行もやむを得ない」と語った。これは「厳しい経済情勢を受け、相当の税収の落ち込みが予想されることから、経済対策の実行により景気を下支えすることが至上命題だけに、やむを得ない」との見解を示したもの。
一方で、御手洗会長は「財政健全化という政府の方針が変わったとは思わない。プライマリー・バランスの黒字化目標についても、達成に向け、あらゆる努力をしていくべきである」と緊急避難的な措置として理解を示した格好。
また、来年度の税制改正については「省エネ住宅への税制支援措置などが議論されているが、住宅のみならず、自動車や家電製品などについても、省エネ製品への買換促進税制を検討すべきである」との考えを示した。同会長は「これらの措置は、ＣＯ２の排出削減が課題となっている民生・運輸部門の取り組みに資するとともに、内需喚起にも結びつく経済と環境の両立が期待できる税制だと思う」としている。
