公正取引委員会は国民生活に影響の大きい価格カルテルや国際カルテルなどに迅速、適正に対処するための態勢づくりを図るため、新年度に国際カルテルを担当する上席審査専門官を新設するほか、審査専門官の充実を図り、本局で３０名増員する計画だ。また大型企業同士の結合事案に対応するため、企業結合調査官３名を増員配備する。
このほか、荷主と物流業者間の取引など、優越的地位の濫用の取り締り強化や下請法違反行為の取り締り強化、未然防止を図るため、上席下請取締官を新設するとともに、企業取引課を６人体制に、下請法運用部門も２６名増員する計画。
公正取引委員会では、こうした態勢整備（６５名増員を含む）を図るため、２１年度の概算要求額を今年度（８６億８２００万円）より３億４７００万円多い９０億２９００万としている。要求が通れば、公取の職員数は８６０人となる。公取では「複雑化する独占禁止法違反事件などに厳正に対処、また、経済分析の向上などを図るため、法曹資格者やエコノミストなど多様な人材を積極的に受け入れ、実効性をあげていきたい」としている。
