国土交通省がまとめた平成１９年度土地保有移動調査（平成１８年１月から同年１２月までの取引分）の結果、土地売却の主体は法人が６４％を占め、購入する主体でも法人が６７％と売却主、買主ともに法人が大きな割合を占めていた。特に売却主の比率は前年の４９％から６４％に１５ポイント増加、買主でも前年の４７％から６７％へと２０ポイント増え、土地の売買では、個人から個人への割合が減少し、平成１１年以降、個人から法人、あるいは法人から個人への割合が増加し続けていることが分かった。
取引された土地は件数でみると、宅地が前年より５ポイント増え、６５％を占めたが、取り引きされた面積では山林が土地全体の６９％に上っていた。
土地購入の個人買主の目的は住宅用が６１％と前年より５％増加。平成１６年から増え続けている。法人の購入目的では、事務所・店舗用地、工場・倉庫用地、資材置き場、福利厚生用地など事業用のものが５割を割り、賃貸住宅用地や販売用とするものが５割を占めた。
一方、土地売却の理由では、個人売主の場合、買主の希望というものが前年より４％減少し２０％になった。反面、住宅建設購入資金や生活費に充てるためというものが増えた。法人売主の場合では「自己が建築した建売住宅（用地）の売却」（１９％、前年１３％）「販売用土地の売却」（２２％、前年１７％）が増えた。
個人買主が購入資金をどう調達したかについては「自己資金」が４８％、「借入金」が３４％、「土地などの処分代金」が４％などになっていた。
