日本チェーンストア協会（会員企業７３社、８７１３店舗）の今年上半期（１月から６月まで）の販売動向は、総販売額６兆５２６２億円と、店舗調整後の対前年同期比較で９９・７％になり、前年同期実績を割り込んだ。
協会では「年明け以降、食品や住関品に値上げが相次いでいることから、生活者に家計防衛的な動きが見られるなど全体としては厳しい推移となった」とみている。
月別分析によると、年初は前年末からの暖冬傾向が続き、１月中旬になって冷え込みが本格化するまで冬物商品が動かず、厳しいスタートとなった。２月は食品を中心に好調に推移し、売上は２６ヶ月ぶりに店舗調整後の前年同月比でプラスになった。３月に入っても食品は引き続き好調となり売上全般を牽引、２ヶ月連続で店舗調整後の前年同月比がプラスになったが、４月になって食品が好調を維持したものの不安定な天候により衣料品や住関品の落ち込みが大きく、店舗調整後の前年同月比は再びマイナスに転じた。５月に入って中旬以降の多雨や低気温も重なって苦戦。６月もこの傾向に大きな変化はなく、食品は好調に推移しているものの、衣料品と住関品の落ち込みをカバーするまでには至らなかった、としている。
