「不採算地区病院」など過疎地などでの病院や診療所に係る地域医療確保のために必要な財政措置をどうするか、など、公立病院を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、総務省では公立病院の運営に関する今後の地方財政措置のあり方等について、有識者や公立病院関係者の意見を聴き、実効性の高い措置を検討するため「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を立ち上げた。７月１日に第１回会合を開く。
検討会は持田信樹・東京大学大学院経済学研究科教授を座長に、中川正久・全国自治体病院協議会常務理事ら１０人で構成され、厚生労働省医政局指導課長がオブザーバーとして参加する。
今後、産科、小児科、救急医療等に関する財政措置をはじめ、公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置のあり方などを話し合っていく。
