谷垣禎一自民党政務会長は長寿医療制度（後期高齢者医療制度）のアンケートを全国都道府県、市区町村自治体の長に向けて行った結果、１８５３の自治体の長から１１２３件の回答が寄せられ、内、約８４％が制度に賛成、反対が約１０％、どちらともいえないが約６％あった、と発表した。
谷垣氏は、賛成の回答では『現在の老健制度は限界に来ている。このままでは大変な赤字が累積するので、新しい制度を考える必要がある』『世代間の公平を維持するためには、この方法しかないのではないか』『国民皆保険維持のためにはどうしても必要である』『地域的な格差の是正の面で、住民の負担が改善されてきているのでないか』というのが主な理由であった。反対の回答では、『年金天引き』『親と子の扶養分離が進み、家族崩壊につながる』『高齢者のみをひとまとめにした制度で、将来財源的に持つのかどうか不安がある』『消費税による国民全員の負担による制度に変えた方が良い』というのが主な理由であったとした。
