経済産業省が住宅メーカーが供給した一戸建て住宅で平成４年１０月から１２月までの３ヶ月間に竣工した住宅に居住している消費者５０００人を対象に昨年１１月から１２月にアンケート調査を行った結果、３５・７％の人から回答があり、今後の建て替えや住み替えについては（回答のあった１７３５人中）「現在の住宅を建て替えたい」という世帯は９％、住み替えたいという世帯は１６％、残りの７５％は生涯住み続けたいと回答。また、建て替えたい・住み替えたいとしている世帯でも、できるだけ早い時期に建て替えたい、できるだけ早い時期に住み替えたいという世帯は４％と７％で、ほとんどの世帯は古くなったり、時期がきたらそうしたいという消極的なものだった。また、築後１５年近くを経ての住宅全体に対する満足度（評価点）は６０・７と、平成１９年度の引渡し後２年程度の住宅全体に対する満足度（８３・６）に比べ、２４点近く下がっていることも分かった。
調査によると、居住世帯主の平均年齢は６０・８歳で、６０歳以上が５２％を占め、３０歳から４０歳代は１４％と少なかった。同居家族の人数は３・３人、購入当時は４・１人だったことから、０・８人減少していた。
同省では「建築後、年数が経過すればするほど世帯の高齢化と小家族化が顕在化している。例えば定年退職や子供の独立等による世帯収入の減少などによって、長期的には適切なリフォーム・メンテナンスができなかったり、高齢化によって自分でメンテナンスを実施することが困難になっていくなど、住宅のリフォーム・メンテナンスの実施にも少なからず影響を与えることになっている」と分析。
また「世帯主の年齢が若い層ほど延床面積が狭くなり、夫婦と未婚の子供の世帯が夫婦のみや単身世帯よりも狭い住宅となっていることから、ライフステージに合った延床面積を確保できていない現状がうかがえる」と住宅事情の問題点をあげていた。
