国土交通省は租税特別措置法の一部を改正する法律等が成立したことを受け、５月１日、道路関係について、２兆６５７１億円（事業費）の追加配分を行った。同省直轄事業が１兆４７４２億円。補助事業が１兆１８２９億円になっている。これにより、前回配分額とあわせると道路関係予算総額は８兆２９１８億円になる。
今回追加の内訳をみると、治水関係に４８２億円。道路整備に１兆５２２６億円。市街地整備に３１６８億円。道路環境整備に７６９５億円があてられた。
同省では（１）国際競争力の強化と地域の活性化のために、大都市圏や地域の拠点的な空港の整備を図るとともにスーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化、国際物流に対応した幹線道路網の整備、三大都市圏環状道路の整備、歴史・文化等を活かしたまちづくりの推進などをあげた。また（２）地球環境問題と少子高齢化への対応として、水辺における良好な環境の整備、総合的なバリアフリー化の推進、住宅セーフティーネットの充実を図る。（３）国民の安全・安心の確保に水害・土砂災害への予防対策等の充実、浸水被害対策の推進、住宅・建築物の耐震化と密集市街地の整備促進、踏切対策のスピードアップを図るとしている。
