国土交通省は平成１９年度から市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図るため、地域まちづくりの担い手が主体となって地区計画等の都市計画の素案を作成するために必要な経費を補助する「まちづくり計画策定担い手支援事業」に取り組んでおり、平成２０年度分においての助成団体を４月３０日まで募っている。
重点密集市街地での都市計画づくりでは全額補助される。その他の地域では半額が補助される。
これは専門知識が十分でなく、調査や提案素案作成を委託する必要がある地権者らで構成される団体などを対象に、都市計画区域内の５０００平方メートル以上の地区や国策として整備改善が求められている密集市街地、密集市街地整備法による防災再開発促進地区などでの都市計画素案づくりに補助するもの。
補助対象は地区計画等都市計画の提案素案の作成やそのための調査等を専門家に依頼するのに必要な経費（委託費）のほか、土地利用・建築物に関する現況調査、市街地環境の調査、地域課題の抽出、建築規制等の導入効果分析、都市計画の提案素案の作成費用など。２０年度予算として２０億円を見込んでいる。同省では応募の中から助成対象事業主体を６月中旬に選定する意向だ。１９年度は千葉県市川市の市川南地区まちづくり推進協議会など、２１地区での団体が対象として認定された。
