自民党の動植物検疫及び消費安全に関する小委員会は２月２０日、食の安全対策について議論をスタートさせた。
　昨年から頻発する食品表示偽装や中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、加工食品の原料原産地表示の対象品目の拡大や検疫のあり方などを議論し、食の安全確保へ対策を講じていく。
　この日の会議では農林水産省、厚生労働省から「すべての輸入加工食品に原産国名と輸入者の表示が義務付けられていること」や「国内の製造加工食品においては、調味した食肉など加工度の低い２０品目に限って原料の原産地表示義務があること」など食品表示の現状について説明を受けた。出席議員からは「国内の製造加工食品の原材料について国内比率と外国比率を表示すべき」「学校給食で使われる業務用加工食品の安全性には十分に気をつけるべき」などの意見が出された。今後、消費者団体や業界関係者、有識者からヒアリングを行う予定で、食の安全対策を打ち出していく方針。

Check

Pocket