就職を希望するすべての人への支援を推進
有期契約労働者を正社員に登用した事業主への奨励金制度を２０年度に創設
政府
内閣府は働く人を大切にする雇用環境を推進するため、(１) 安心・納得して働ける環境づくり（２）仕事と生活の調和（３）就職を希望するすべての人への支援を推進していく方針をまとめた。
（１）安心・納得して働ける環境づくりでは偽装請負などの法違反の指導監督強化、日雇派遣労働者の雇用の安定を図る等の労働者派遣制度の見直しを行い、１９年度中に結論を出す。
また２０年度には有期契約労働者について、正社員登用制度の導入や安定的な雇用環境の整備など雇用管理の改善に向けた指針を策定し、正社員に登用した事業主への奨励金制度を新設する。パートタイム労働者の待遇を正社員と均衡させるため、雇用管理の専門家・均衡待遇推進コンサルタントを都道府県労働局に配置し、事業主に実情に合った助言を行う。
（２）仕事と生活の調和では、１９年度中に「仕事と生活の調和憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定し、企業の取り組みを後押しする。
また、職場意識の改善や業務体制の見直しに取り組み、２０年度から、年次有給休暇の取得率向上などに成果を挙げた中小企業事業主に助成金制度を設け、長時間労働の抑制に対応する。また次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画の公表と中小企業の行動計画策定促進のための制度見直しの検討を進める。
（３）就職を希望するすべての人への支援では、フリーター常用雇用化プランの目標を３５万人に引き上げ、年長フリーターに対して、模擬面接で企業側から助言する「ジョブミーティング」事業を２０年度に創設する。
また、地域若者サポートスティーションを５０箇所から２０年度には７０箇所に増やし、相談に来ない若者に直接働き掛ける事業を創設する。
フリーターなどに企業現場、教育機関での職業訓練を提供し、履歴証明などをジョブ・カードとして交付し、安定した雇用機会への就職活動を支援する。
短期間で離職した若者・ニートが実践的・専門的な知識を身に付けることができる教育プログラムを２０年度に提供していく。障害者雇用促進のための制度を改正し、通常国会に提出する予定。
