大手企業の８割が「企業の社会的責任と考える」
環境省１８年度「環境にやさしい企業行動調査」で分かる
大手企業の８割が「社会貢献も含め環境への取り組みは企業の社会的責任」と考えていることが、環境省の「環境にやさしい企業行動調査・１８年度の企業の取り組み」のまとめで分かった。
調査は昨年７月１７日から８月１０日にかけて実施したもので、東京、大阪、名古屋証券取引所１部、２部上場の企業２７５１社と従業員５００人以上の非上場企業や事業所３８１４社の合わせて６５６５社を対象に行ったもので、２７７４社から回答が寄せられた。
それによると、「環境への取り組みは企業の社会的責任と考える」との回答は１７年度調査より１・９ポイント増え、８１・９％になった。
企業が取引先の選定にあたって環境に配慮した事業活動を考慮するかについては「選定基準は設けていないが考慮している」と回答した割合が４１・８％。「選定基準を設けて考慮している」が２３・８％と基準を設けたり、考慮しているとする企業は６５・６％と１０社に６社以上が考慮していることが分かった。また、今後考慮するとしている企業が１３・３％あった。
また、環境ビジネスへの取り組みについては３９・７％が「既に事業展開している」といい、「今後、事業展開の予定」が３・４％、「今後取り組みたい」が１８・７％と環境ビジネスに対する関心の高さをうかがわせている。
一方で、環境ビジネスの進展での問題点では「消費者やユーザーの意識や関心がまだ低い」とする企業が多く、次いで上場企業では「追加投資を考えるとリスクが高い」、非上場企業では「組織内でアイデアやノウハウが不足している」などが多かった。
地球温暖化への対応では５５・０％が「方針を定めて取り組んでいる」と回答。１７年度より３・６％増加した。「取り組んでいない」は１７年度の１２・０％から９・７％と１ケタ台になった。
環境税の導入については「賛成とどちらかと言えば賛成」が３８・９％、「反対あるいはどちらかと言えば反対」が３９・７％と、賛成派が１７年度より１・１％増え、反対派が０・４４％減少したことから拮抗する状況になっていた。また、環境税を導入した場合の税の使途については６３・４％が「温暖化対策に使うべき」と回答していた。
