菅義偉官房長官は１日、生活保護費の一部（生活扶助部分）引き下げが８月から始まったことについて、「今回の基準の見直し（引き下げ）は生活保護基準部会の検証を踏まえて、年齢や世帯人員、地域差の歪み是正、さらにデフレ傾向が続く中で基準額が据え置かれてきたことに鑑みて、他の一般低所得者との均衡を考慮し、物価下落を勘案するなどの考えから必要な適正化を図ったもので、２５年度予算に盛り込まれているので、これに基づく措置」と語り、適正な措置であることを強調した。
生活扶助費は食費や光熱費などにあたる部分だけに、引き下げせずに据え置いてきたから適正レベルに修正するとはいうものの、現実には電気料金の値上がりやガス料金の値上がりにとどまらず、アベノミクスのマイナス要因により食料品や日用品の値上がり傾向も続いており、子育て中の生活保護受給者らへの影響に懸念の声もある。
菅官房長官は「前回の国会で廃案になった生活保護受給者・生活困窮者への就労支援の充実や生活保護不正受給対策の充実など、秋の臨時国会で１日も早く進めていくことが大事だ」と生活保護からの脱出支援の強化などを語った。
菅官房長官は、この日の会見で震災復興予算の未執行が多額にのぼっていることについて聞かれ「まちづくりや除染などで、地域での合意に時間がかかっている。事業執行が遅れて、交付申請を繰り返ししなければならないようなことのないよう、手続きの簡素化も含めて政府としては柔軟に対応していきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
