政府は、生活扶助を３年で平均６．５％、最大１０％削減する方針を打ち出した。これは、２００３年度の０．９％を大きく上回り、１９５０年の制度創設以来、最も大きな切り下げになる。
これを受けて、８月に始まる生活保護費の切り下げは不当だとして、全国各地の受給者が連携し、各自治体に切り下げの取り消しを求める、行政訴訟を１０００人規模で起こす見通しだ。関係者によると、生活保護関連では、過去最大規模の訴訟となる。受給者を支援する複数の団体で３０日、京都市で会合を開き、新団体を設立して対応する方針を確認した。
日常生活費にあたる「生活扶助」を３年で、最大１０％減額する切り下げの当否が、司法の場で争われることになる。設立する新団体は、１万人を目標に受給者を募り、切り下げ開始後に自治体に不服を申し立てる「審査請求」を行う。
支援団体は、審査請求や訴訟を通じて、１物価下落を主な要因とした最大１０％の切り上げは、行政の裁量権を逸脱する、２切り下げは生活圏を保障した憲法２５条に違反する３受給者は、物価下落のメリットを享受しづらく、それを理由とした切り下げは不当などを主張する方針だ。
３０日の会合では、北海道、東京、新潟、大阪、京都、広島の６都道府県で、すでに受給者を募る動きが具体化し、審査請求する人が、１０００人単位に上る地域が複数になるとの見通しが報告された。生活保護関連では、老齢加算や母子加算の廃止、取り消しを求める訴訟が全国１０地裁で、起こされ、計約１２０人が参加した例がある。
１３年度予算の生活保護費は、国と地方で、計３．７兆円。政府は切り下げに加え、生活保護法改正法案と生活困窮者自立支援法案により、制度を抜本的に見直そうとしていたが、２法案は６月２６日に閉会した国会で、廃案となり切り下げだけが先行実施されることとなった。(編集担当：犬藤直也)
