オスプレイの飛行訓練を八尾空港で行えるかどうか７月に政府が調査を行っていたとする一部報道を受けての記者団の質問に、菅義偉官房長官は３１日「報告は受けていないが、当然、名乗りがあがったわけだから調査するだろう」と政府として調査が行われただろうとの見方を示した。
調査が行われたとすれば、その結果を踏まえ、防衛省は今後、オスプレイの訓練移転などの可能性を探ることになる。ただ、地元の田中誠太八尾市長はじめ八尾市議会は住宅が空港周辺に密集していることなど、八尾空港での受け入れには反対しており、飛行訓練が可能との政府調査の結果が出た場合には松井一郎府知事自ら普天間基地周辺住民らの負担軽減や普天間飛行場の危険性低減を図るために理解や協力を八尾市に対し求めていくことになりそう。
その場合、府知事としての立場なのか、八尾空港での飛行訓練の可能性を提起した維新の会の橋本徹共同代表（大阪市長）とともに歩む日本維新の会幹事長としての立場で八尾市に働きかけていくことになるのか判然としない。
八尾市民にすれば、沖縄県民の負担は分かるが、住宅密集地の中にある空港としての危険性は八尾空港も同じ状況になるとの思いは否めないだろう。飛行訓練の可能性の可否についてどのような結果になるのか、そのゆくえが注目される。（編集担当：森高龍二）
