社民党の福島みずほ前党首は６日、集団的自衛権に関する内閣法制局の見解について質問主意書を提出。福島前党首は「１３日に答弁が提出される予定」としており、政府答弁がどのようなものになるか、注目される。
質問主意書で福島前党首は「５月１４日の参議院予算委員会で私の質問に対し、山本庸幸内閣法制局長官が（集団的自衛権の行使は現憲法下では行使できないと）これまでの答弁を踏襲した内容で答弁したが、改めて安倍政権の方針により検討を加え、集団的自衛権の定義変更や憲法第９条の下に集団的自衛権の行使ができるように解釈を変更することが可能であるのか」と質すとともに「解釈変更は可能なら、その手続や法的裏付けについて明示されたい」と根拠を示しよう求めている。
また、福島前党首は「歴代内閣は集団的自衛権の行使は認めてこなかった。これまで積み上げられてきた国会における政府との議論の前提を、解釈変更で容易に変更できるのであれば、議論の前提が崩れることになり、議会制民主主義と法治国家の根幹を揺るがすことになると考える」として、政府の見解を明らかにするよう求めている。（編集担当：森高龍二）
