インターネットなどを使った一般用医薬品の販売上の具体的ルールづくりを検討する「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」の初会合が１５日、厚生労働省で持たれる。
今年６月、一般用医薬品をインターネットで販売することを認めることが閣議決定され、安全性を確保するため「適切なルールの下で行う」こととなった。そのため、具体的なルールづくりが急がれている。
作業グループの座長は山本隆一東大大学院准教授がつとめ、構成は全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長、ＮＰＯ日本オンラインドラッグ協会の後藤玄利理事長、日本医師会の中川俊男副会長、日本漢方連盟の西嶋啓晃理事、日本薬剤師会の藤原英憲常務理事、全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかり副代表世話人、日本チェーンドラッグストア協会の森信理事、全日本医薬品登録販売者協会の渡邉捷英副会長らそれぞれ業界、消費者の代表らと薬務行政担当者や大学教授ら専門家ら座長含め１４人。警察庁と消費者庁がオブザーバー参加する。
厚生労働省は「医薬品は対面販売が原則」としてきただけに、安全性の確保をどのような販売ルールのもとで図っていくのか。グループのルール提示が注目される。議事は原則公開、議事録も公表されることになっている。（編集担当：森高龍二）
