閣僚の靖国参拝は私人の立場 政府が公式見解

2013年08月14日 17:45

 政府は13日の持ちまわり閣議で、麻生太郎財務大臣(副総理)が憲法改正に関して「ナチスの手口に学んだらどうか」などの発言をし、誤解を招いたとナチスに関わる部分の発言を撤回したが、問題は歴史認識だとする民主党の辻元清美副幹事長らの質問主意書に対し、「誤解を招くことになったとして、麻生副総理は発言をすでに撤回している」としたうえで「ナチス政権について、麻生副総理も極めて否定的に捉えており、安倍内閣として、ナチス政権を肯定的に捉えることは断じてない」と答弁した。

 また、靖国神社参拝についての安倍内閣としての姿勢について、辻元副幹事長が「閣僚や自民党幹部がA級戦犯の合祀されている靖国神社への参拝を8月15日に予定していることに関し『米国議会調査局は地域の緊張を再び急激に高めるだろうと指摘した』との報道もあるなかで、安倍首相は閣僚の靖国神社参拝を容認するのか」と質問したのに対し、政府として「閣僚が私人の立場で靖国神社に参拝することに関わるものであり、これを実施するかどうかは閣僚自ら判断すべき事柄」と答弁。参拝があっても、安倍内閣としては「(大臣の立場でなく)私人の立場(での参拝である)」との受け止めを示すとともに、「(私人の立場での参拝なので)閣僚自ら判断すべき事柄」とした。

 従って、閣僚が参拝した場合「私人の立場での参拝」と言えば別として「大臣として参拝した」と語った場合や大臣と署名した場合には安倍総理の受け止めや対応が改めて問われることになりそう。(編集担当:森高龍二)