米軍嘉手納基地は５日にキャンプハンセンで墜落した米軍ヘリコプター・ＨＨ６０機と同型機の飛行を１６日から再開すると１４日、発表した。
共産党の志位和夫委員長は「沖縄県議会などが、せめて事故原因が究明されるまでは飛行させないでと求めていたのに、県民の安全など眼中にないかのごとき振る舞い」と厳しく批判。「沖縄の怒りはいかばかりか」と沖縄県民の心境を察していた。志位委員長は「本土が連帯のたたかいを起こすとき」とアメリカ側に事故原因の究明とその説明、そしてこれらが行われるまでの飛行中止を強く交渉すべきとの考えを示した。
志位委員長はヘリ墜落時にも「民家から２キロしか離れて折らず、背筋が寒くなる」と事故の重大性を語り、「日米両政府は事故原因を全面的に明らかにすべきで、少なくともそれまでは米軍機の飛行を停止すべき」と飛行停止を訴えていた。
一方、沖縄県議会から事故の徹底的な原因究明や再発防止策が講じられるまで同機種の飛行を中止するよう米側との交渉を求められていた防衛省は１４日、安全対策の徹底を米側に求めた。（編集担当：森高龍二）
