民主党は１５日、在日米軍が今月５日にキャンプハンセンに墜落・炎上したＨＨ６０ヘリコプターの同機種の飛行再開を１６日から行うとしていることに「地元住民への配慮を欠く」と談話を発表した。
民主党は「１日も早い事故の原因究明と再発防止、安全管理の徹底とともに、政府・関係自治体・地元住民との情報共有と丁寧な説明を行うように在日米軍と日本政府に強く求める」としている。
民主党の防衛部門は１２日にはマグルビー在沖米国総領事と会談し、事故原因の究明、速やかな情報提供、実効性ある再発防止策、一層の安全管理の徹底、事故機と同機種の飛行再開は地元住民の安全確保に最大限配慮した上で決定するよう、などを申し入れていた。
これに対して、マグルビー総領事は調査のための第三者委員会、ＳＩＢを設置し、４５日以内に結果が出てくるとの見通しが示すとともに、情報公開や情報共有をしていく意向も示した。一方で、飛行運用の停止については「訓練を止めてしまうと目的である救命ができなくなってしまう。バランスのとれる対応をしたい」として飛行停止に難色を示していた。（編集担当：森高龍二）
