普天間飛行場の移設先をめぐり、参議院選挙の公約に自民党沖縄県連が「県外移設」を地域版公約に掲げる姿勢を示していることについて、石破茂幹事長は２５日「公約内容が党本部の方針と完全に真逆であるというものについて認めることはできない」と断言した。
普天間飛行場の移設先を「名護市辺野古」とし、「移設を推進する」としている自民党本部の選挙公約に真逆の公約は認められないとの姿勢を鮮明にした。
石破幹事長は「どの都道府県に対してもそうだが、地域公約版を作るか、作らないかはそれぞれ任意」とことわったうえで「仮に地域公約版を作った場合には、その内容は党本部と完全に真逆というようなものは認められない」と語ったもので、本部公約では「日米合意に基づく辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実にすすめる」としている。
石破幹事長は従前から「党の公約に辺野古への移設を明記しなかった場合、かえって批判を浴びるだけ。姑息ととられかねないような対応をすることはない」としていた。
また、「辺野古への移設は政府と一体のもの」としていた。これは政府を支える与党としての政策と政府の政策、自民の都道府県連との政策に整合性がなければならないとする考えからの当然の結果といえよう。（編集担当：森高龍二）
