東京電力は26日、放射性物質の高濃度汚染水の貯水タンクからの漏えいがタンク管理の不十分さにあったことを認め、「緊急かつ抜本的に強化を図る」として廣瀬直己社長を本部長に「汚染水・タンク対策本部」を設置した。廣瀬社長は実効をあげることを強調。社外専門家から指導や助言も受ける。
対策本部は管理強化とともに、汚染水の港湾への流出防止、汚染水の抑制対策が後手に回る状況を解消し、解析・リスク管理の強化、中長期を含めた対策を加速化するとしている。また「全社的リソースの投入に加え、国内外の知見、提案、ノウハウを積極的に導入する」。
東電は対策本部の下に機動力強化チームを設ける。またタンク対策・運用の強化、向上のためのチーム（4チーム）の設置も行う。チームはパトロールや水位計の設置など管理・運用の強化、タンク・堰の信頼性向上、タンクのリスク管理・建設、高濃度汚染水の処理加速をそれぞれ担当する。
本店内にも原子力部門のほか土木・建築・環境・電気・機械など各部門から人材を集めた現状把握・解析・リスク管理を担当する4チームと汚染水対策の立案・検証を行う4チームを設置する。これらプロジェクトチームを統括する管理リーダーにはプラントメーカーなど社外の人材を登用する。
また、対策本部の下に連絡調整・広報の２チームを設置。官庁・行政などへの連絡・調整機能や海外への情報発信、本店と現場などとの情報共有、連携を強化する。本来、こうした対策は事故当時から取り組んでいるべきもので、実効が急がれている。（編集担当：森高龍二）
