東京電力が福島第一原発原子炉冷却用に使っていた汚染水が貯蔵タンクから３００トンも漏れ、地中に浸透している問題に対し、菅義偉官房長官は２１日の会見で「原子力規制委員会から東電に対し、汚染範囲の特定、漏えい箇所の早期特定、貯蔵タンクエリアのモニタリング監視の強化、汚染土の回収、海への流出の調査を行うよう指示している」と当然指示すべきことは指示している旨を語った。
また、菅官房長官は「資源エネルギー庁から汚染水漏れのあったタンクと同一タンクの総点検を行うよう、指示が出された」と述べた。
菅官房長官は「いずれにしろ、このような漏えいの発生は極めて遺憾だ」とし「政府全体として、早急に汚染水の漏えいをとめることに全力を尽くしていく」と語った。
原子力規制委員会は貯蔵タンクから３００トンの汚染水が漏れた事態を「一刻の猶予もない状況が起こっている」（田中俊一委員長）と深刻な事態と受け止め、国際的な自己評価尺度でレベル１（逸脱）から、レベル３（重大な異常事象）に引き上げる考えを示し、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）に確認して最終評価を決める意向。菅官房長官も「（規制委員会が）ＩＡＥＡに確認したうえで適切に評価していくのだろう」と語った。
３００トンもの放射性物質による汚染水が地下に浸透していると見られることなど、一刻の猶予もない深刻な事態との判断や緊急性への規制委員会の認識はもっともといえよう。「事態に対する危機意識が東電に足りな過ぎるのでは」との声も街中にはある。（編集担当：森高龍二）
