2013年6月11日に閣議決定された「平成25年版 土地白書」（平成24 年度土地に関する動向 平成25年度土地に関する基本的施策）によると、人口減少、少子高齢化等による土地利用の変化が取り上げられており、相続による不動産の移転とその活用に着目している。現在、わが国では60歳以上の高齢者が宅地資産の約60パーセント、金額ベースで約530兆円を保有している。この宅地資産はいずれ、現在30~40代の子の世代が相続で受け継ぐ可能性が高い。これまでは兄弟で分割して相続するのが大多数だったが、少子高齢化が進むことによって、相続したり譲り受けたりする可能性が格段に高まっている。
30～40代といえば、ちょうど子育ての時期でもある。ただでさえ、昨今は教育費や養育費がかかる。そんな中で無理をしなくても、いずれ相続などの贈与によって親や親戚の不動産を取得する可能性が高い。
しかし、問題は相続した宅地資産の活用法。土地白書の調査によると、相続などで取得した宅地資産を自分が利用すると答えた割合は30.7パーセント、逆に何も予定がないと答えたのは22.4パーセントとなっている。人口・世帯の減少は、長期的には土地需要を減少させ、空き地等の増加にもつながると考えられる。
これに2015年1月から予定されている相続税率の最高税率の引き上げや相続税基礎控除の縮小などの相続税課税強化が追い打ちをかける。そこで注目されているのが、宅地資産を有効活用する賃貸住宅の経営だ。土地の有効活用と相続税対策としての賃貸住宅の建築需要の増加に繋がっているわけだ。
これらの背景を受け、市場は拡大傾向にある。例えば、積水ハウス＜1928＞が発表している2013年7月度受注速報によると、同社の低層賃貸住宅「シャーメゾン」の受注件数は、7月前年同月比で125パーセント、2－7月の累計131パーセントとなっている。また、大和ハウス＜1925＞なども7月単月で113％、4－7累計で119％増と好調な受注が目立つ。これには、オーナーの安定経営へのニーズの高まりに応える「賃貸物件の一括借上保証」が寄与している。
積水ハウスでは、さらにこの市場の需要変化に対応すべく、8月1日に、「賃貸物件の一括借上保証」「賃貸物件管理」を担う積和不動産株式会社を分割。埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県における事業所で担当している賃貸事業および仲介事業を同社の100パーセント出資による新会社「積和不動産関東株式会社」に事業承継した。市場特性の異なるエリアについて担当会社を分けることで、関係事業者との効果的なネットワークの構築や顧客情報の取り込みなど、地域に密着した不動産事業を目指すという。
賃貸人口が増加傾向にある一方で、相続によって取得した不動産を持て余す人も増えている。両者をいかに上手くマッチングできるかが、今後の不動産事業のカギとなる。（編集担当：藤原伊織）
