日本でのカジノ解禁をにらみ、18～19日に都内で行われていた国際会議に、海外の大手カジノ経営会社の幹部たちが集まった。会場にはそのほか、投資銀行関係者や、電通＜4324＞、セガサミーホールディングス＜6460＞、富士通＜6702＞などの関係者もつめかけた。
ラスベガスの大手カジノ経営会社、MGMリゾーツ・インターナショナルは、「日本でカジノが解禁されれば、一万人を超える雇用を生み出す」と、その経済効果を強調、また同じく大手カジノ運営会社ラスベガス・サンズも、「解禁により、成長が著しい中国マネーを取り込むきっかけとなる」と、海外マネーの呼び込みの好機となることを指摘した。
試算によれば、日本でカジノが解禁されれば市場規模は1.5兆円を越えるとされており、世界で二番目のカジノ大国となる可能性もある。現在日本ではカジノ運営は法律で認められていないが、適法化へ向けた議員立法が検討中で、早ければ今年の秋の臨時国会にも法案が提出される予定。場合によっては、二年以内にカジノが解禁となる可能性もある。
ただし、秋の臨時国会では「送配電の分離問題」など、取り扱う重要法案も多いことから、「カジノ解禁法」の制定がスムーズに進むかどうかはまだ分からない。
18日の会議で、MGMリゾーツ・インターナショナル社長のビル・ホーンバックレー氏は、日本でカジノが解禁され運営会社として参画した際の、国内のパートナーとの合弁に対しても前向きな姿勢を示した。
また、カジノの候補地として名乗りをあげている都市のうち、「今のところ、東京ないしは大阪のプライオリティが高い」と述べた。東京、大阪のほかに、沖縄や長崎などの20箇所以上の都市が候補地として名乗りを挙げている。
MGMリゾーツ・インターナショナルは、カジノが設立されることによってその都市にもたらされる収益は、ゲーム関連事業以外にも、観光、その他のレジャーにも波及すると述べた。
さらにはラスベガスでの例を挙げて、1979年にゲーム関連事業の収入が59％、ゲーム以外の事業の収入が41％だったものが、2012年にはゲーム以外の事業の収入が64％に伸びたことを指摘し、同じような経済効果が日本でも期待出来ると語った。（編集担当：滝川幸平）
