NYダウは4日続伸し147ドル高の15676ドルで8月2日以来の史上最高値更新。朝からマイナスだったが、午後2時（日本時間午前3時）に「量的緩和維持（縮小延期）」というFOMCの結果が伝わると一気に100ドル超の急騰をみせサプライズ反応。その後もさらに上昇して終えた。売買高も前日の約4割増と急増。量的緩和政策の縮小は「景気回復の進展を確実に見届けるまで判断を待ちたい」という。バーナンキFRB議長は記者会見で「7.3％の失業率は大きすぎる」「（景気、雇用の回復に）確証が持てない」と話した。そんな雇用重視のスタンスは後継決定的のイエレン副議長も同じ。かくして前週まで最有力だった「縮小開始－サマーズ後継」の予想は大外れした。長期金利が2.7％割れと急低下してドル安になりドル円は一時97円台をつけ、19日朝方の為替レートはドル円は98円台前半、ユーロ円が132円台後半だった。
取引時間前に発表された8月の貿易統計は14ヵ月連続の9603億円の赤字だったが、市場予測の1兆円超よりは良い数字。日経平均は175.04円高の14680.40円でTOPIXは1200台を回復とNY株高を反映して始まる。東京商品取引所では金先物が急騰し取引開始時からサーキットブレーカーが発動されていた。予想を裏切るサプライズは小さなマーケットには波乱をもたらす。30分ほどで日経平均は14600円台、TOPIXは1200台を割り込み、ドル円が前日比約1円の円高ではやはり足を引っ張られるかと思いきや、下げ止まって数分でリカバリーし、10時台には14650円近辺で高値もみあい。韓国、中国、台湾は休場で、香港ハンセン指数は3日ぶり反発で始まった。前場は安定した値動きが続いた後、前引け直前の上昇で14700円まであと3円に迫る。為替が動かなくても、グローバルな金融リスク低下に加え、「安倍首相が来年度からの段階的な法人減税を指示」「復興特別法人税は前倒しで終了させる」という法人税制をめぐる新聞報道も大きく効いていた。
後場は14700円台にしっかり乗せて一段高で始まる。午後2時前から少しダレ気味に14700円を割るが30分あまりで復帰。大引けは日経平均が260.82円高の14766.18円、TOPIXが+22.41の1215.48で、ともに高値引けになった。売買高は37億株、売買代金は2兆4147億円で、株価も商いも続伸した。
値下がり銘柄160に対し値上がり銘柄は1544で東証1部全体の87.5％という全面高。全業種プラスで、上位は鉄鋼、非鉄金属、不動産、その他金融、パルプ・紙、機械など。下位は石油・石炭、鉱業、医薬品、水産・農林、ガラス・土石、電気機器などだった。
日経平均採用225種は208銘柄が上昇。プラス寄与度上位は「御三家」に住友不動産＜8830＞が割って入り4銘柄で日経平均を54円押し上げたが、上昇幅の約2割にすぎなかった。それはこの日が為替と連動した「先物主導」の上昇ではなかった証拠で、現物がひろく買いを集める〃健康的な〃相場だった。
主力株全面高では、この日で自社株買いを終了させた20円安のキヤノン＜7751＞や6円安のソニー＜6758＞、5円安のリコー＜7752＞、中期経営計画の営業利益目標達成が1年遅れと報じられ50円安のアステラス製薬＜4503＞などマイナス銘柄がどうしても目立つ。証券では丸三証券＜8613＞が、中間配当を前年同期の2.5円から30円に大増配する上に自社株消却も発表しストップ高の150円高で値上がり率4位。証券会社だけに株主が喜ぶツボをよく心得ている。
量的緩和そのまま継続で「マネー引き揚げ」懸念がひとまず回避され、インド・ムンバイ市場のSENSEX指数は急騰し年初来高値を更新。インドと言えばスズキ＜7269＞は126円高。アジア市場で強いトラックメーカーの日野＜7205＞は81円高、いすゞ＜7202＞は38円高で、いずれも値上がり率が5％を超えた。シャープ＜6753＞は資本増強の中身が明らかになり、マキタ＜6586＞、LIXILG＜5938＞、デンソー＜6902＞への第三者割当増資は合計約173億円、公募増資は最大約1489億円。LIXILGとデンソーには100億円の出資要請を値切られて公募増資は当初伝えられた700億円の2倍以上になり、1円安と全面高のカヤの外にされていた。
