人事院は８日、国会と内閣に対し公務員給与に関する勧告を行った。月例給、ボーナスともに改定なしとしたほか、５０歳台後半層の給与水準の上昇を抑制するため昇給・昇格制度を見直すよう勧告した。５５歳を超える職員に対しては標準の勤務成績では昇給を停止することや高位の号俸から昇格した場合の俸給月額の増加額を縮減することを勧告した。

　これを受けて、藤村修官房長官は８日夕、政府の対応として「近日中に給与関係の閣僚会議を開き、勧告の取扱いについて検討に着手する」と語った。（編集担当：森高龍二）

Check

Pocket