東日本大震災以降、エネルギー不足が懸念される中、再生可能エネルギーの普及・促進が官と民、両者によって図られている。
昨年７月には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による「再生可能エネルギーの固定価格買い取制度」における買い取価格、買い取期間が決定している。
東芝＜6502＞は、再生可能エネルギー事業の体制強化と拡大に向け、風力発電事業に参入する。
今回、九州地区を中心に風力発電事業を手掛けるジャネックスから分割を受けた新会社・シグマパワージャネックスに100パーセント出資し、同社グループの完全子会社化とする。
新会社の買収完了は11月を予定しており、今後、同社が保有する風力発電事業に関する開発・運営ノウハウを活用して事業を展開していくとしている。
新会社は、ジャネックスが保有する長島黒ノ瀬戸風力発電所（鹿児島県）および新上五島ホエールズウィンドシステム（長崎県）の２ヶ所の発電所の運営を継承し、風力発電事業を行う。
現在、新長島（鹿児島県）にも発電所を建設準備中で2014年度に運転開始を予定しているほか、将来的には東北・中国・四国地区などで４か所のウィンドファームの開発を計画しているという。
国内の風力発電事業は、再生可能エネルギーのひとつとして、環境アセスメントなど立地面での課題があるものの、今後の事業性の向上が期待されている分野である。
同社は、風力発電について韓国ユニスン社と資本提携し、これまで風車設備の開発、製造および販売を中心とした事業を進めてきた。
今回、事業会社に出資し、同社グループとして風力発電事業を推進することで、再生可能エネルギーの普及に貢献するとともに、発電会社の運営を通じて得た知見を同社の風車設備事業にフィードバックしていくことで、風車機器事業の更なる拡大を図っていくとしている。
再生可能エネルギー事業に関して、同社は今年４月に既に太陽光発電事業に参入している。東芝というと筆者にとっては家電メーカーの側面とは別に原子力事業者のイメージも強かったのだが、時代は確実に変化しているようだ。（編集担当：久保田雄城）
