菅義偉官房長官は３日夕の記者会見で日米安全保障協議委員会（２プラス２）について「外務・防衛の日米４閣僚が東京で一堂に会した歴史的な会合だった」との認識を示した。
そのうえで菅官房長官は「一層厳しさが増す安全保障環境に効果的に対応することができるように、価値観を共有する日米両国が力強い同盟関係を実現し、地域および国際社会に対して大きな責任をともに果たしていくということで一致したことは大きな成果」と評した。
菅官房長官は今回の成果を踏まえ「日米安保体制の下で、さらに協力を推進することができると考えている」とした。
また菅官房長官は「米国が尖閣諸島は日本の施政下にある領域であり、日米安保条約第５条は尖閣諸島に適用される」と改めて示したことや「日本の施政を害しようとするいかなる行為にも反対すると言ってくれたことを高く評価したい」と語った。
２プラス２に先立ち、小野寺五典防衛大臣とヘーゲル米国防長官の会談が持たれ、防衛省は、その概要について同日発表した。
それによると「小野寺大臣から、領海をめぐる挑発など安全保障環境が一層厳しさを増す中、領土・領海・領空を断固として守り抜くとともに、力による現状変更を認めず、法の支配に基づく、自由で開かれた海の秩序を守る覚悟である旨発言があった」という。
そのうえで｢両閣僚は尖閣諸島に関して米国がこれまで示してきた立場を改めて確認するとともに、引き続き、北朝鮮情勢も含めた我が国を取り巻く情勢について、日米二国間の緊密な連携に加えて、豪州や韓国も含めた３カ国の協力を進展させていくことを確認した｣としている。（編集担当：森高龍二）
