東京電力福島第一原発事故による実害や風評被害に対し支払われる損害賠償に対し、社会民主党の茨城県連合は「東京電力の判断で今年３月分以降の支払いはできない旨の通知が賠償対象になっている県内事業主の多くに郵送されている」とし、１５日に実態把握を含め、当事者からの相談を受け付ける「原発事故補償打ち切り１１０番」（電話０２９・２２１・６８１１）を開設する。相談実施は１５日の午前１０時から１６時まで。
社民党茨城県連合によると「海産物関係業者に対しても、来年３月で賠償を打ち切る旨の通知が送られ『汚染水問題で二重の苦しみを強いられているのに、なぜ今打ち切りなのか』と深刻な状況が報告されている」としている。
社民党茨城県連合は「東京電力の一方的な補償打ち切り判断を許さず、原発事故被害者の正当な損害賠償請求に対し誠実な支払いを求める」として｢国会議員や弁護士などと連携して実態把握につとめる｣ことにした。
一方、東京電力は「原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの下で被害を受けた皆さまへの迅速かつ公正な賠償金の支払いに取り組んでいる。風評被害による減収等の損害についても、個別に事情を詳しく伺ったうえで、事故との相当因果関係の有無等を協議させていただいており、賠償を一方的に打ち切るといった対応はしていない」と、そうした事実はないと反論している。１５日の相談件数や内容が注視される。（編集担当：森高龍二）
