安倍晋三総理は１７日の参議院本会議代表質問で民主党の郡司彰参院議員会長の成長戦略に対する質問に対し「成長戦略の目指すところは、企業の競争力強化を図り、企業収益の増加を若者、女性をはじめ、頑張る人たちの雇用拡大、収入増加につなげること。その実感は必ず全国津々浦々に届けていく」と個人所得のアップにつなげていくことだと強調した。
郡司氏は「成長戦略の恩恵は企業ではなく、国民の生活に還元されるべき」と主張するとともに「９月末に公表された日本の民間企業の平均給与は年間で正社員４６８万円に対し、非正規社員は１６８万円だ。新たな規制緩和が非正規の正規化へ作用するとは思えない。この流れの先に見えてくる社会に生きる現在の子どもたちは、この国に安定や心豊かな世界を描いていけるか」と総理の考えを質したのに答えた。
また、社会保障と税の一体改革に関連して、郡司氏は「消費税率８％への引き上げによる２０１４年度の増収分が５．１兆円と見込まれる一方で、５兆円規模の経済対策を策定するのは『消費税率引き上げ分を全額社会保障に充てるとは全く言えない』。８％への引き上げに当たり社会保障の充実に充てられるのがわずか５０００億円とはあまりに少ないのではないか」と追求。
安倍総理は「３％引き上げ分の消費税収は全額社会保障財源化し、経済対策に充てることはない」と断言。そのうえで「消費税率引き上げによる増収分は基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げやそれ以外の社会保障の安定化と充実に向けることとし、消費税収の増加に応じて段階的に拡大させていく。０．５兆円程度を子育て支援に活用し、２０１５年度には介護報酬改定などを含め１．３５兆円程度を社会保障の充実に活用する」と答えた。（編集担当：森高龍二）
