平成２４年度に日本を訪れた外国人観光客は約８３７万人。政府は、外国人観光客が日本国内で、購入した全物品を対象に、消費税を原則免除する方針を固めた模様だ。一つの方法として、出国時に、消費税相当額を還付する方針を検討中だ。早ければ、平成２８年度中に実施する方針。
これは、２０２０年の夏季オリンピックの東京開催を見据え、外国人観光客を積極的に、呼び込む狙いがあるとみられる。
官公庁の調査では、日本滞在中の、外国人観光客の消費額は、１兆８６１億円に上るとみられており、この内買い物代は、３１％を占め、宿泊代と並ぶ主要な支出先だ。
現行の免税制度は、電気製品や、洋服などは、免税の適用対象とする一方、外国人に人気の高い国産の化粧品や食料品、菓子類は対象外にする方針だ。
政府は、消費税免税に伴う税収額を差し引いても、外国人観光客の土産物購買意欲が高まることで、それ以上の経済効果が見込めると判断したものと見られる。消費税率を予定通り、２７年１０月に１０％まで引き上げた場合でも、外国人観光客による国内消費を促すことで、安倍政権の成長戦略のプラス要因に働くとの計算もある。
具体的には、日本国内で、購買した物品の総額が、１万円以上に達した場合に消費税を免除する方針だ。日本出国の際、購入した物品にかかる消費税相当額をまとめて払い戻す「還付方式」の導入を検討している模様。
欧州各国では、外国人観光客に対して、全ての商品が免除されているケースが多い。日本では、外国人観光客の購入率が、きわめて高い化粧品や、食料品などは、国内で消費される可能性がある消耗品として消費税を掛けてきた。
政府はこれを外国人観光客の土産品の購入は、輸出品との発想の転換をし、海外の制度を参考に、免税手続きの簡素化、効率化を進める。(編集担当：犬藤直也)
