16日、みずほ銀行がグループ会社である信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を介した暴力団関係者などの反社会的勢力への融資を放置した問題を受け、みずほ銀行が設置をした弁護士による第三者委員会が、経営幹部らに対する本格的な調査を開始した。28日までに、なぜ反社会的勢力への融資の事実を知りながら、それを放置し、初めに「融資が行われている情報は担当役員で止まっていた」と事実と異なる報告をしたかなどに関して、検証が行われる。第三者委員会は銀行関係者らに対する調査を通じ、それらの真相・原因究明を行い、また、歴代の頭取の関与や責任についても、厳しい調査が行われる。
信販会社オリエントコーポレーションをグループ会社化にする際、2010年（平成22年）7月にオリエントコーポレーションの融資先に暴力団関係者が含まれている可能性を知っていたその当時の頭取である、西堀利氏に対して、第三者委員会はすでにその経緯などの聴取を行った模様。
さらには西堀利氏の後に頭取を務めた塚本隆史前頭取（現会長）に対して、近く「問題の引継ぎが行われていたか」など、詳しく事情を聴取する予定。今の頭取である佐藤康博頭取についても、今週内にも、10年7月以降の取締役会において問題となる取引についての資料が提出されていたにも関わらず、対応策などの議論がなされなかった経緯や事情、原因などについて聴取が行われるようだ。
第三者委員会は引き続き歴代の頭取である3氏を中心に聴取を行い、今回の問題の全容解明のために調査を進める模様。その時最大の焦点となるのが、8日の会見にて佐藤康博頭取の「自分も知りうる立場にあった」という発言にもあるように、どの程度まで経営トップが関与していたかだ。
第三者委員会は弁護士3名で構成されており、委員長を務めるのは中込秀樹弁護士で、カネボウ化粧品の「白斑問題」でも第三者調査を担当している。この調査によって厳しい結果が出ることとなれば、経営陣の進退問題にまで発展する可能性は十分にあるだろう。（編集担当：滝川幸平）
