総務省の２人以上の世帯を対象にした家計調査の９月速報が２９日公表された。１世帯あたりの消費支出は２８万６９２円となり、前年同月比で実質３．７％増加した。
うち、勤労者世帯では実収入が４３万１９３１円と前年同月比で実質０．９％、名目で２．３％増加。消費支出は３１万５４４３円と、実質で３．７％増加、名目で５．２％の増加になった。勤労者世帯の消費支出は３ヶ月ぶりに実質で「増加」したものの、可処分所得は３４万９５７８円と、実質で「２ヶ月連続減少」している。
物価の上昇を反映して消費支出は増加したものの、自由に使える所得が２ヶ月連続して減少している状況は注視していく必要がある。
なお、１世帯あたりの消費支出（２８万６９２円）の内訳をみると、食料が６万７０２９円と外食や肉類などの消費機会の増から７ヶ月連続して増加した。前年同月比の伸びは実質で１．２％の増加になった。伸び率で最も高かったのは授業料や補習教育費など教育費用で１万６７６０円と前年同月比、実質で３７．５％の大幅増。光熱・水道料金も２万１１２９円と前年同月比で実質３．８％増加していた。（編集担当：森高龍二）
