安倍晋三首相は来年４月に、消費税を８％に引き上げると判断した。朝日新聞が７日に報じた世論調査の結果では、首相の判断を「評価する」は５１％で、「評価しない」の３８％を上回っている。だが、再来年の１０月に消費税をさらに１０％まで引き上げることについては、賛成はわずか２４％で、反対が６３％と多数派を占めた。
消費税の１０％への引き上げについては、特に女性の反対が７２％と多かった。食品や日用品の値上がりが予想されるなか、日々の家計管理を任されることの多い女性たちが多く反対することには納得がいく。
実際、来年４月以降は消費者の節約意識が高まりそうだ。マクロミルが全国の男女１０００名を対象に「消費増税後、どのくらい節約するか」について尋ねたところ、全体の６８％が「節約する」と回答した（「大幅に節約する」２２％と「やや節約する」４６％の合計）。
最も節約する予定が多かったのは「日々の食費・飲料費」で、７割が「節約する」と回答。「おやつ、ジュース、お酒などが減らせそう」などのコメントが寄せられた。比較的カットしやすい食費は、日々の買い物を通して大きく節約できそうだという人が多い。食品メーカーや小売業界などは苦労しそうだ。
次に節約する予定が多かったのは「外食・飲み会費」で６６％。「一度に出ていく額が多く節約しやすい（２７歳 女性 会社員）」、「もともと頻度が高いと思っていたので、増税を機に減らそうと思った（３１歳 男性 会社員）」などの声が上がった。次いで多かったのは「洋服、ファッション雑貨費」で、６４％の人が「節約する」と答えている。来年４月以降は、外食やファッション費など、日々のちょっとした贅沢を控える人が増えそうだ。
ところで、主婦の節約意識が高まると「お小遣いが減ってしまうのでは…」と心配されるお父さんたちも多いかもしれない。だが今回の調査で「夫のお小遣いを減らす」と答えた既婚女性の割合は１０％にとどまった。世のお父さんたちはひとまず安心、かもしれない。（編集担当：北条かや）
