太田昭宏国土交通大臣は29日の記者会見でJR東日本など首都圏の鉄道事業者やバス事業者が来年4月の消費税率3%引上げに伴いICカードを利用した「1円単位運賃」を導入する希望があれば「消費税率の引上げ分をより正確に転嫁する観点から認める」との方針を明らかにした。
一方、現金運賃については「自動券売機等の改修に多額の費用がかかること」などを理由に「引き続き10円単位となる」と語った。1円単位での運賃が10円単位より安くなるか、同じ価格内になるよう国交省は事業者に求めていく意向。
太田大臣は「1円単位と10円単位の2つの運賃が併存することになるが、事業全体として105分の108以内の増収となることなどを前提に認めることにした」と説明した。
国土交通省は10月1日に安倍総理が消費税率引上げ判断を行ったおりから公共料金の改定に係る政府全体の基本的な考え方を踏まえ、運賃改定に係る検討を行ってきた。(編集担当:森高龍二)