ＪＴが国内のたばこ事業を再編する見込みだ。国内工場は主力４ヶ所に集約し、社員の２割弱にあたる約１６００人が削減される見通しだ。
日本人の「タバコ離れ」は著しい。１９６０年代には８割の男性がタバコを吸っていたが、昨年には３割まで減少。もはや喫煙者は少数派だ（「平成２５年全国たばこ喫煙者率調査」）。
タバコに対するイメージも変わった。かつては「かっこいいから」と吸い始める１０代も多かったが、今ではそのようなイメージを抱くのは少数派。文部科学省の「薬物等に対する意識等調査」によると、タバコを吸う人を「かっこいい」と感じる男子高校生の割合は４．５％、女子にいたっては２．４％だ。さらに「２０歳以上になったらタバコを吸うと思う」と答えた男子高校生は７．７％と、２０００年の調査開始以来、はじめて１割を下回った。
周りの大人が喫煙する姿を目にする機会が減ったことに加え、タバコの広告を目にする機会も減っている。２００４年以降はテレビＣＭが全面禁止、１０代にとって身近なメディアであるインターネット広告も禁止されている。こうした影響からか、タバコの宣伝を「何とも思わない」「宣伝するのはおかしい」「見たことがない」と答える高校生が圧倒的多数派だ。
企業も変わりつつある。全面禁煙のオフィスも増え、株式会社星野リゾートなど「喫煙者は採用しない」と宣言する企業も出てきた。理由は、喫煙者はニコチンが切れると集中力が衰え、作業効率が落ちること、分煙スペースを設けるために顧客へのサービスに当てる場所が減ってしまうこと、さらに喫煙者にだけ「喫煙場所」を与えることへの不公平感だ。
同社は「『なぜニコチン中毒の社員だけを企業は優遇するのか』とアルコール中毒の社員が主張したら、従業員食堂の横に社員用のバーを設置するのでしょうか。ニコチンが切れて集中できないという状況は、アルコールが切れて手が震えるという状況と差はありません」と説明する。賛否両論あるだろうが、タバコに対するイメージはここまで変わったのである。（編集担当：北条かや）
