小野寺五典防大臣は中国が尖閣上空を含む東シナ海域に防空識別圏を設定した問題に「国際社会を通じ、設定を撤回して頂くというのが政府の方針」と語り、「防衛省・自衛隊としては警戒監視に万全の態勢をとっていく」とした。
小野寺防衛大臣は記者会見で「中国は防空識別区と言っているが、その設定については今、日本もそうであり、アメリカ、韓国、ＥＵも含めた国際社会でこの問題について懸念が発せられている」とし、国際社会と連携して設定の撤回へ取り組む考えを示した。
一方、米国民間航空会社が中国に中国の防空識別圏を飛行する計画を提出していることについて岸田文雄外務大臣は「米国政府自身がいち早く強い懸念を表明している。民間航空機に対する対応についても外交ルートで確認したが、米国政府として中国の防空識別圏について飛行計画を提出するような指示したことはないということだった」としたうえで、「米国政府の立場は一貫していると認識をしている。この問題についても日米連携をしっかりと確認していきたい」と語った。
国土交通省は中国の防空識別圏に合わせて民間航空会社が飛行計画を提出すれば防空識別圏を容認することにつながりかねないとして、提出しないよう民間航空に伝えている。（編集担当：森高龍二）
