みんなの党の前幹事長、江田憲司衆議院議員が９日、離党届を提出。特定秘密保護法案の党内審議が尽くされないまま、渡辺喜美代表が安倍総理と会談し「自民党にすり寄り、与党化」と批判。江田議員を含む衆参１４人の国会議員が離党届を出した。新党結成に動く見通し。
１４人の議員の内訳は衆議院議員が８人（このうち７人は比例での当選）。参議院議員が６人（いずれも比例での当選）。政党助成金を得るため、年内の新党立ち上げになるもよう。新党にはさきに同党を離党した柿沢未途衆議院議員も参加するもよう。
もともと、江田議員と今回江田議員とともに離党届を提出した衆議院議員、さらに柿沢議員は今月１０日に江田議員らを中心とした勉強会「既得権益を打破する会」（既成改革と地域主権で共生社会を実現する会）を設立する準備を進めてきた。
この会は「農業、電力・エネルギー、医療・福祉・子育て等の規制を改革して新規参入を促進する。補完性の原理に基づき、基礎自治体に権限、財源、人間を移譲し、道州制の実現を視野に入れて中央集権体制を打破していく。両改革を実現する中で、地域において新しい公共の担い手等と連携することで共生型社会を実現していく」ことを目指すものだった。
また「これらの改革は既得権益やしがらみの岩盤を打ち砕くことなくしては決して実現できない」とし「自民党は、こうした岩盤から多くの票と金を得て活動している以上、早晩、改革に行き詰まる可能性が高い」と既得権益を打破し、改革をすすめるための政治勢力として、自分たちを必要だとしていた。
こうした中、渡辺代表は離党届を受けずに除名処分を含めた対応を検討する考えで、比例代表選出議員に対しては、みんなの党を支持したことによる票であり、議席であるとして、離党するなら議員辞職をすべきとの姿勢で臨む方針。（編集担当：森高龍二）
