東京オリンピックの影響か、工事単価の上昇や全国からの企業が東京などに戻る傾向があるとして、懸念を表明した。
東日本大震災被災地の宮城県石巻市などを１１日視察した民主党の安住淳・党震災復旧・復興推進本部長（衆議院議員）は今回の視察で復旧工事の進捗状況のスピードアップが最大の課題であることが浮き彫りになったとするとともに、東京オリンピックの影響か、工事単価の上昇や全国からの企業が東京などに戻る傾向があるとして、懸念を表明した。
安住議員は復興を加速させるため、予算を増やし、復興に取り組む企業にインセンティブをつけるなどの対策が必要とした。
視察には、安住本部長のほか、蓮舫参院議員、玄葉光一郎衆院議員、階猛衆院議員、黄川田徹衆院議員、郡和子衆院議員、吉田泉衆院議員、江崎孝参院議員、礒崎哲史参院議員、近藤昭一衆院議員が参加した。（編集担当：森高龍二）
