菅義偉官房長官は与党の税制改正大綱での軽減税率の扱いについて「消費税率１０％時に導入する」としていることの解釈について、１２日、文言からの導入時期に対する認識を避け、「政府として大綱を踏まえた与党の検討を見守りたい」と述べるにとどめた。
菅官房長官は「いずれにしろ、必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で導入するとされているので、今後、さらにその内容について検討することになっているので、検討の結果次第」とし、検討を見守る姿勢を強調した。
生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入については中小事業者の納税事務負担が増えることに配慮して導入時期を検討すべきだと慎重な自民党と導入時期を消費税率１０％にする時期にあわせて行うべきとする公明党との間で調整が必要になっている。菅官房長官は「様々な議論のあるところなので、まず、与党の調整を見守りたい」と政府として導入に対して明確な姿勢を示すことは避けた。（編集担当：森高龍二）
