SQの日に派手に売買されると、その直後の日経平均の下押し圧力が弱まる。たとえば5月10日はマイナーSQにもかかわらず44億株、3兆9592億円とメジャー級の売買実績を残したが、その日から大暴落前日の5月22日まで日経平均終値は8営業日で6.98％も上昇した。しかしガス抜きが不十分だった9月13日のメジャーSQの後は8営業日で2.46％の上昇にとどまっている。その意味では12月13日の売買代金「3兆7488億円」は、期待できる数字ではないだろうか。
売却益の税率が10％ですむうちに株を手放す動きも、12月第1週の株式の投資主体別売買動向では個人が買い越しに転じて峠を越している。これも期待できるデータだ。
では今週、13日のメジャーSQでガスを抜いて宿便を出して需給が改善したはずの東京市場、下押し圧力が弱まるはずの日経平均には何を期待できるのか。それは5月23日前場につけた15942.60円の年初来高値の更新と、16000円の大台乗せである。
しかし、16、17、18日は、円安や日銀短観の数字を好感して上昇する局面はあっても、そこまで期待できないだろう。FOMCの結果がわかるのが18日の夜だからだ。「FOMC結果待ちの様子見」に支配されて株価は上値が重くなり、為替もドルが弱含みになりかねない。一方、週末の20日は「利益確定売りの金曜日」に加え、日銀の金融政策決定会合の結果が正午頃に出て、「付利の撤廃」のような追加緩和策が消費増税後の景気後退に備えて温存されて金融政策現状維持に対する失望売りも後場出てきそうなので、期待しないほうがいいだろう。
そうすると日経平均がザラ場中の年初来高値を更新するチャンス、16000円台に乗せるチャンスは、FOMCの結果が発表されバーナンキFRB議長が記者会見を行った直後に東京市場の取引が始まる19日しかない。もちろんそれはFOMCで「量的緩和政策の縮小開始」が決定され、アメリカの長期金利が上昇し、それに伴ってドルが高くなり朝方のドル円が104円台の後半から105円台をうかがうような状況が前提になる。
もし、このシナリオ通りに12月19日、日経平均が15942.60円の年初来高値を更新し、さらに16000円の大台にタッチできたとしたら、それは年末ギリギリでもその年のうちに忌まわしい「5月23日」の大暴落を乗り越え、区切りをつけられたことを意味する。たとえその後、日経平均が大納会まで15000円台で停滞したとしても、株価ボードで目につく日経平均の年初来高値がキリのいい数字に改まり、その日付も塗り替わっていれば、過去と訣別し未来志向で新しい年を迎えることができるだろう。
ということで、今週の日経平均終値の変動レンジは15300～16000円とみる。大掃除のシーズンだが、マーケットの今年の汚れは今年のうちに拭き取れるか。（編集担当：寺尾淳）
