藤村修官房長官は野田佳彦総理も出席して初の政府・与党による郵政フォローアップ会議が５日開かれたと同日夕に発表した。
藤村官房長官は「新しい日本郵政グループの経営が健全に行われ、適切な会社の運営体制を確立し、企業価値を高め、株式の業務展開に対し、政府・与党として積極的に対応し、フォローしていくことが了承された」とした。
また、民主党が次期選挙のマニフェストの素案の素案をまとめた中に、消費税増税について触れていないのではとの記者団からの問いかけには「素案の素案というもので、今から党の代表選挙があるので、新代表に引き継ぐたたき台のようなものときいている。中身について、政府の立場でああだ、こうだというべきでないと思っている」とコメントを避けた。（編集担当：森高龍二）
