新国立競技場について、自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム座長の河野太郎副幹事長（衆議院議員）は、党の東京オリンピック・パラリンピック実施本部長の馳浩衆議院議員も参加の下で、文部省からも説明を求めたうえで「新国立競技場建設予算の上限は資材高騰分を含め１３８８億円とした」とした。
そのうえで「国費、ＴＯＴＯからの助成、東京都負担分をすみやかに確定させる」ことが確認されたと自身のブログで伝えた。
河野議員は「ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）の火事場泥棒のような引っ越しも２８億円を上限とした」とし、「都の駐車場条例が緩和されれば、さらに上限を下げられる」との考えを示した。
また、競技場のランニングコストの赤字補填のないことはすでに確認済み」としている。河野議員は「サブトラックが確定しないかぎり陸上競技場にはしないことを確定した」として「来年の予算委員会で文部科学大臣の答弁で確約を求める」考えを示した。
河野議員は馳本部長とも「サブトラック常設が確定できない場合には東京オリンピックの陸上競技は日産スタジアムで実施することを代替案で検討することを確認した」とも伝えている。
馳議員は「新国立競技場建設予算査定は１３８８億円で手打ち。外構は別予算枠。一区切り」とした。外構の別予算に抜け道がないよう注視していく必要がある。（編集担当：森高龍二）
