特定秘密保護法に基づく情報保全諮問会議「第１回会合」が１７日、総理官邸で開かれた。安倍総理は「特定秘密保護法は国民と国の安全を守るために必要不可欠な法律です」と改めて、法の必要を語ったうえで「関係国から機微な情報を得るためには信頼関係の前提となる秘密情報の管理のルールを我が国においても確立しなければなりません。国会での審議の過程で、恣意的な秘密指定が行われる。あるいは知る権利が損なわれるなどの懸念の声をいただきました。そのようなことは断じてありません。この法律は国民の安全を守るためのものであり、一般の方の生活には全く影響はありません。むしろ恣意的な運用を許さないためのもの」と強調した。
そのうえで、安倍総理は諮問会議の構成員に対し「特定秘密の指定、解除や適性評価の実施に関する運用基準や特定秘密保護法の政令案などについてご議論いただきます。皆様から頂いたご意見をしっかりと受け止め、運用基準や政令を策定いたします。皆様には本法の運用状況をチェックするという非常に重要な役割も担っていただきます」と諮問会議の役割の重要性を示した。
また「本法の施行後には毎年、私から、本会議に対し、本法の運用状況を報告いたします。皆様から頂いたご意見は運用状況とともに国会にご報告いたします」と法施行後の流れを説明した。
構成委員は渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役会長（主筆）を座長とした７人。渡辺氏以外の方は次の人たち。宇賀克也東大大学院教授、塩入みほも駒沢大法学部准教授、清水勉日弁連情報問題対策委員会委員長、住田裕子弁護士、永野秀雄法政大学教授、南場智子ディー・エヌ・エー取締役。
特定秘密は安全保障に関する情報で防衛、外交、特定有害活動（スパイ行為など）の防止、テロリズムの防止のうち、特段の秘匿の必要性のあるものをいい、大臣など行政の長が指定する。その際の有効期間は上限５年で、更新を可能にしているが、通算３０年まで。これを超える延長には内閣の承認を必要としている。暗号や人的情報源などを除いて６０年を超える延長はできない。特定秘密を漏えいした場合、最高刑を懲役１０年とした。
法の適正運用を担保する手段として、情報保全諮問会議のほか、内閣官房に保全監視委員会、内閣府に審議官級で構成する独立公文書管理監、情報保全監察室（将来、局に格上げし、２０人規模の体制を確保するとしている）を設置する。ただ、保全監視委員会も独立公文書管理監も情報保全監察室も行政機構の中の機関だけに、その機能がどこまで実効のあがるものになるのか疑問視する声もある。
このため特定秘密の指定や解除の適否を検証、監察し、不適切なものに是正を求めるなどの重要な役割を担う独立公文書管理監、情報保全監察室にはより独立性の高さが担保されることが求められる。
なお総理は国会に対し年に１度、情報保全諮問会議の意見を付して運用状況を報告することが法規定（特定秘密保護法第１９条）されている。（編集担当：森高龍二）
